海外でマイナンバーカードは普及していますか?

海外では、マイナンバー（個人番号）に関する政策は日本と比べると比較的進んでいています。 また、プライバシー関連問題も議論されていますが、生活面の便利さが先立っていることがわかります。 日本のマイナンバーカードは義務付けられていない他、便利さをまだ身近に体感できないからか、あまり普及が進まないのかもしれません。

マイナンバーって何?

「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。 」（内閣府） 日本政府が、マイナンバーを取り入れようとした最も大きな理由は、行政効率化です。 これまで、それぞれの行政機関ごとに住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理していましたが、時間と労力を費やしていたため、その効率化を図るためです。 韓国では住民登録番号（Resident Registration Number）といって、出生または国籍の取得によって国民が住民登録を行う際に、国が国民に付与する固有番号があります。

マイナンバー制度は先進国の中で出遅れていますか?

さて今年の1月から始まった マイナンバー制度 ですが、実は国民に番号を振って情報管理するという仕組みは、先進国の中では日本は出遅れています。 身近な国だとアメリカや韓国。 その他には中国や、アイスランド、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国、カナダなどもすでに運用されています。 海外のマイナンバー制度は先に進んでいるわけですから、いろいろな事例があります。

フランスのマイナンバーって何?

CNILは、フランスにおける個人データ処理に関して強い影響力を持ち、フランス国民には民間企業や政府による個人情報の悪用への警戒感が強いため、国民は基本的にCNILの活動に強い信頼を置いています。 個人情報の取り扱いについてセンシティブであったために、フランスの電子政府構築が本格的に始まったのは2002年のことで、他の欧州各国に比べてやや後れをとることになりました。 フランスでは、出生届が受理されたときに社会保障番号が付与されますが、この社会保障番号がフランス版のマイナンバーNuméro d’inscriptionau répertoire（NIR）となります。